ソーシャルディスタンス（社会的距離）は今年の流行語大賞になりそうなほど、あちこちで言われている。
まちのスーパーでも、ドラッグストアでも、コンビニや本屋でも床にカラフルなテープが貼られ、人々に一定間隔を取るよう促している。
内容を少し読んでから小説やビジネス書を買うのが常だった私には、「コロナ拡大防止のため、立ち読みお断り」と書かれてしまうと、気軽に本屋にも入れなくなってしまった。こうして皆がAmazon経済圏入りするのだろうか。。。
さて、話は変わり、今日の日経新聞で「SBI、金融庁と急接近？ OB登用相次ぐ」との記事を目にしたので雑感を。
金融庁は、金融監督庁（当時）として発足した経緯を有し、「箸の上げ下ろしまで指図される」と言われた従来の個別的アプローチ（ミクロ）から、発足から約4半世紀経過した現在はマクロプルーデンス的なものへと移行しつつある。
思い返せば金融庁は大蔵省（当時）の不祥事に端を発し、MOF担（民間から出向した大蔵省付担当者＝将来のホープ）をはじめとした官民の癒着から90年代の金融危機は始まったのである。記事の中では両者は同床異夢と言われているものの、お上と一企業グループが濃密な関係にある（ように見える）のは行政の中立性の観点から好ましいものではない。
また、このタイミングでSBIホールディングスが福島県を地盤とする大東銀行に出資するとのニュースが出たのも新たな思惑を呼ぶだろう。
ビジネスコンペティターから後ろ指をさされるのに先んじて、両者はお互いの距離感を再定義する必要があるのではないか。
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