7月に入り、連日高水準のコロナ新規感染者が発生している。
政府・与党は予定通り自粛緩和を進めて来月にも「Go To Travelキャンペーン」を行う方針なものの、連日100人超の新規感染者の出ている東京都は「不要不急の他県への移動を控えてほしい」（＝旅行・観光は不要不急そのもの）という、この大いなる矛盾。「外に出て消費しろ、けれど外に出るな」とは、言われた方はどうしたらよいのやら戸惑うばかりである。少なくとも、国と都は最低限の意識合わせをしてから一貫したメッセージを出してくれればいいのにと思うのは私だけではあるまい。
他の道府県知事から東京都由来の新規感染者が増えていることを憂慮・懸念した発言が寄せられていることからも、コロナ第2波の水際防止と経済再開のどちらを優先すべきか（又は2正面作戦か）を国及び首長の間で大枠を合意したうえで、その理由を国民に示す必要があるだろう。
現状では「いやー、今のコロナ情勢で旅行や観光はどうかと思うけど、もう予算（※）を取ってしまったから」というだけで進んでいる感が否めない（「他国もロックダウンしているから」という空気に流されていた緊急事態宣言前夜をほうふつとさせる。）。さもなくば、良かれと思ってやったことが裏目に出たときに取り返しのつかないことになる。
※ 国土交通省の「需要喚起キャンペーン事業（Go Toイベント事業）」に係る令和2年度補正予算案額は、1兆6,794億円。赤羽一嘉国土交通相は7月10日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Go To Travelキャンペーン」について、7月22日から開始すると発表。また、赤羽一嘉国土交通相は7月16日の会見で、同キャンペーンの割引対象から東京都発着の旅行を除外すると表明。更に、赤羽一嘉国土交通相は7月17日の会見で、同キャンペーンについて「高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうことが望ましい」との考えを示した。もはや、政府として何をしたいのやら。苦笑
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