メタセコイアの宿り木で

金融業界歴十数年のサラリーマンです。心と身体を休めつつ、はんなりとした日々を送っています。

デリバティブ取引所のカテゴリー別・地域別シェア‗2022年4月

先日20日、米国先物業協会(FIA)から2022年4月分のデリバティブ取引所のカテゴリー別・地域別シェアが公表された。

  • 2022年4月の全世界におけるデリバティブ総取引高は、前年同月比29.4%増(前月比15.1%減)の約58.1億万枚に。1月~4月までの累計取引高は前年同期比29.2%増の249.7億枚となった。4月分の内訳等の詳細については、【下表及び下グラフ】を参照。
  • また、4月末時点の総取組高(未決済約定)は前年同月比4.3%増(前月比0.4%増)の約11.0億枚だった。

<表・グラフ:デリバティブ取引所のカテゴリー別・地域別シェア‗2022年4月>

FIA‗202204

出典)FIAウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成・一部加工

 

参照)FIAウェブサイト

www.fia.org

本邦J-REIT市場の概況(2022年3月)‗日銀、投信協

先日、投資信託協会から2022年3月末時点における本邦J-REIT市場に係るデータが公表されていたので、日銀が進めるJ-REITの買入れ状況と合わせてここで概観する。

  • 2022年3月末時点の国内籍J-REITの純資産残高は前月比294億円増の11兆3,353億円(時価総額は15兆3,616億円)。うち、日銀が1月末までに買入れを進めたJ-REITの残高(簿価)は6,811億円のまま、簿価ベースのシェアは6.0%(前月比̟±0)も変わらず。内訳等の詳細については、【下グラフ】を参照。

<グラフ:本邦J-REIT市場の概況(2022年3月)>

DomesticJ-REIT‗202204

出典)日銀ウェブサイト及び投資信託協会ウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成

 

参照)投資信託協会ウェブサイト

www.toushin.or.jp

本邦ETF市場の概況(2022年4月)‗日銀、投信協

先日、投資信託協会から2022年4月末時点における本邦ETF市場に係るデータが公表されていたので、日本銀行が進めるETF買入れ状況と合わせて概観する。

  • 2022年4月末時点の国内籍ETFの純資産残高は前月比1兆6,906億円減の60兆1,002億円。ロシアによるウクライナ侵略が停滞し、中国・上海市におけるロックダウンが継続されて実体経済への影響が懸念される一方、日銀が買入れを進めるETFの残高(簿価)は36兆6,642億円(設備・人材投資に係るものを含む)と微増にとどまったため、簿価ベースのシェアは61.0%(前月比+1.8%)に増加。内訳等の詳細については、【下グラフ】を参照。また、公募投信の純資産残高は158兆1,122億円と2カ月振りに減少。

<グラフ:本邦ETF市場の概況(2022年4月)>

BOJ_202205

出典)日銀ウェブサイト及び投資信託協会ウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成

 

参照)①日本銀行ウェブサイト

www3.boj.or.jp

投資信託協会ウェブサイト

www.toushin.or.jp

過去となったロシア

隣家に土足で入り込んで、家主やその家族を蹴ったり殴ったり、更には家の中のものを壊しまくっている邪な輩がいるので、その輩に向かって「直ちに暴力はやめなさい!我が家の玄関前に防犯カメラをつけてあるから、警察に通報するぞ」と注意したら、その輩から「そんなことして、お前もタダで済むと思うなよ」と言われる。現実世界で、馬鹿げてそんな理不尽なことがあるだろうか?

末恐ろしいことに、それがあるのだ。プーチン露大統領がやっていること、それだ。5月14日、フィンランドのニーニスト大統領がプーチン露大統領に電話し、北大西洋条約機構NATO)への加盟申請を告げた際のやり取りが正にこれである(気付いたら、スウェーデンも加盟申請をする直前に)。馬鹿正直に仁義を切って連絡したら、逆に詰められた。そんな、よくわからない話。

関連記事)NHK

www3.nhk.or.jp

関連記事)日経新聞

www.nikkei.com

www.nikkei.com

 

今、一部の老人(※一時期流行った「暴走老人」というバズワードがあったが、まさか国際的に通用するようになったとは皮肉である)が始めた戦争で有望な若者たちの多くの命が奪われている。ソビエト連邦崩壊から30周年を迎える年にプーチン露大統領が打った手は大博打であり、ロシアの国家としての存続すら危うくする「敗着の一手」だった。そう、2022年2月24日をもってこれまでのロシアは死んだのだ。

 

「まともではない人間の相手をまともにすることはない。」by 伊達政宗

(通巻第23号)‗月刊金融市場レポート‗2022年4月分

皆様、お待たせいたしました。

当方にて2022年4月の金融市場に関するレポートをまとめました。よろしければお時間のある時にお目とおしください。

(注:下記リンク先をクリック。ソース元はすべて公表資料などに基づきます。)

月刊金融市場レポート‗2022年4月分(通巻第23号)

drive.google.com

 

- 過去分 -

月刊金融市場レポート‗2022年3月分(通巻第22号)

月刊金融市場レポート‗2022年2月分(通巻第21号)

月刊金融市場レポート‗2022年1月分(通巻第20号)

月刊金融市場レポート‗2021年12月分(通巻第19号)

月刊金融市場レポート‗2021年11月分(通巻第18号)

月刊金融市場レポート‗2021年10月分(通巻第17号)

月刊金融市場レポート‗2021年9月分(通巻第16号)

月刊金融市場レポート‗2021年8月分(通巻第15号)

月刊金融市場レポート‗2021年7月分(通巻第14号)

月刊金融市場レポート‗2021年6月分(通巻第13号)

以下遷移先に、過去1年分(プレ創刊号から第12号まで)のリンク先を記載しております。

fin-agora-3.hatenablog.com

日経225オプション日次建玉残高及び同プットコールレシオの推移(2022年4月)

先日11日、JPX傘下の大阪取引所より2022年4月の月間統計資料が公表された。

  • 4月末における日経225オプション取引建玉残高(未決済約定)は、プット・コール合計で前月3.0万枚減の約132.2万枚。対独戦勝記念日(5/9)を前に露軍によるウクライナへの攻撃が激化したことから、経済環境の先行きへの強弱が入り交じったボックス相場に。 内訳の詳細は下【グラフ】を参照。
  • 相場の強弱感を示す指標とされるプットコールレシオは前月末比0.010pts減の1.766ptsと、やや強気に振れた。

<グラフ:日経225オプション日次建玉残高及び同プットコールレシオの推移>

PCR‗202204

出典)大阪取引所ウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成

 

参照)大阪取引所ウェブサイト

www.jpx.co.jp

グローバルETF・ETP市場の概況(2022年4月)_ETFGI

本日11日、ETF専門リサーチ・コンサル会社の英ETFGIより2022年4月のグローバルにおけるETF・ETP市場の概況が発表された。

  • 2022年4月末時点のグローバルにおけるETF・ETPのAUM(Asset Under Management;純資産総額)は、前月比7.4%減の約9.34兆ドル(約1,214兆円)に。3月中の純資産流入額は31.42十億米ドルとなり、1~4月までの累計流入額は337.11十億米ドルに。この結果、35か月連続でETF・ETP市場は資金流入超となった。内訳等の詳細については、【下グラフ】を参照。
  • 当月資金流入額上位20本のETFの中に本邦籍ETFはなし。20本の内訳は、米国籍が17本、中国2本、スイス1本だった。
  • 2022年4月末時点のグローバルにおけるETF・ETPの上場本数は10,286本(他市場への重複上場等を含めると21,122本)、ETF・ETPの設定・運用を行うアセットマネジメント会社は630社(前月比+2)、63か国(前月比+1)・80取引所(前月比̟+1)に上場している。

<グラフ:グローバルETF・ETP市場の概況(2022年4月)>

ETFGI_202204

※ 今月分の上グラフにおけるデータの更新はなし。

出典)ETFGIウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成・一部加工。なお、ETP(Exchange Traded Product)はETF(Exchange Traded Fund;上場投資信託)に、ETN(Exchange Traded Note)やETC(Exchange Traded Commodity)、ETV(Exchange Traded Vehicle)等の亜流を加えた総称。ETFよりも概念が広い。

 

参照)ETFGIウェブサイト

etfgi.com

上場会社における政策保有株式対応に関する私案

コーポレートガバナンス・コードで、上場会社における政策保有株式への対応(いわゆる「持ち合い解消・売却」)が叫ばれて久しい。ここでは、近年の日銀によるETF買入れ制度の深掘りと合わせて、私・水曜日のクマが上場会社が採り得る政策保有株式対応を考えてみる。

上場会社、とくに地方銀行をはじめとした金融機関(生損保含む)は、本邦が間接金融主体とするその歴史的な経緯から数多くの企業の株式を保有している。外目から見れば、塩漬けになっているそれら株式を売り払って今後の有望なマーケットへと資産を振り向ければ良いだろうと思うだろう。ただ、保有する株式の多くはその土地で多くの雇用を創出している・いた企業のものであり、単純なエグジット(売却)は金融機関がコミットメントを放棄したようにも見えるのでなかなかできないのだ。もちろん、企業としても金融機関に株式を持ってもらうことで関係性(いざとなれば融資を受けることができる関係を対外的にアピール)を維持することもできるし、安定株主としての期待が大きいこともある。ただ、日銀による超低金利政策で金融機関自体のマージン(利鞘)が減っている中、これ以上の放置は限界にきていることもまた事実である。

関連記事)時事通信

www.jiji.com

©いらすとや

すでにいろいろなところで書いている通り、日銀は異次元緩和によって国内のETF買入れを拡大しており、日本で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜いて一番の株主に躍り出ている。ETFというのはそのスキーム上魔法のように無限に作り出せるものではなく(金銭信託型ではなく現物出資型の場合を想定)、上場会社の浮動株式をもとに組成される。すなわち、今の株高は日銀がマーケットの浮動株を買いあさった挙句、少なくなった株式の評価がかさ上げされた結果ということに他ならない。では浮動株式を増やせばいいということになるが、バブルでもないこのご時世に増資(新たに株式を発行して資金調達をすること)なんかすれば株式の下落を招くことになるため、会社としても踏み切ることは難しいだろう。

日銀はETFをもっと買い入れたいがマーケットの残存株式は残り少ない、金融機関は保有する政策株式を売りたいが売れない、事業会社は安定株主を確保したいが他にうまい手が見つからない、、、。この三つ巴を解決する一つの手段として、金融機関がETF組成のために運用会社に自らが保有する政策保有株式を貸し出すというのはどうだろうか。このスキームであれば、あくまでも株主としての立場は金融機関が保持しつつ、新たなETF組成のための実弾が確保されることになる。この場合、金融機関は貸株料相当を運用会社から得られる(=実際には信託報酬相当分から差し引いたものとなる)ため、リターン(収益)も改善する。

金融機関にはETF組成に必要なバスケット(日経平均型のETFを組成しようとした場合の最低ロットは10億円以上)までは持っていないという声も一部にはあるかもしれないが、何も完全法日経平均であれば225銘柄すべてを1単位以上保有することで事実上トラッキングエラーをなくす運用方法)ではなくてもよいのだ。例えば、不足する分は準完全法やサンプリング法など(ベータ(=連動性)を原指数に近づけるために一部を日経平均先物TOPIX先物で補完)で運用するか、もしくは他の金融機関と袋(口座口)を一緒にして運用することも考えられなくはない。筆者としてはできれば貸し出しではなく、将来的には運用会社への一括売却ができれば金融機関が新しい産業へ振り向ける資金が生まれるためにベストだと思っているが、それは次のステップということになるだろう。

新しいスキームで最初から完全なものなど存在しない。先ずはやってみる、トライ&エラーこそが大事だと思うのだ。もう一度、本邦の金融機関がリスクマネーの供給先となることを強く期待したい。

中国5大取引所のデリバティブ取引高推移(~2022年4月)

本日、中国期貨業協会(CFA)より2022年4月の中国5大取引所(上海、大連、鄭州、CFFEX、INE)のデリバティブ取引高(確定版)が公表された。

  • 2022年4月における中国5大取引所のデリバティブ総取引高は前月比29.26%減の4億6,932万9,307枚、同デリバティブ総約定代金(想定元本ベース)は同28.23%減の40万8,500億人民元となった。取引所別の内訳等の詳細については、下【グラフ】を参照。
  • また、2022年1月~4月までの中国5大取引所のデリバティブ累計取引高は前年同期比19.54%減の約20億279万枚、デリバティブ累計約定代金(同)は同10.59%減の169万4,600億人民元となった。
  • 深圳や上海などの一部大都市でロックダウンが長期化し、実体経済への影響が懸念され始めた。

<グラフ:中国5大取引所のデリバティブ取引高推移(~2022年4月)>

China_202204

出典)CFAウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成

 

参照)中国期貨業協会ウェブサイト

www.cfachina.org

野村AM_日経レバレッジETF・DインバースETF・原油先物ETFの純資産推移(設定来~2022年4月末)

1.日経レバレッジ・Dインバース型ETF

  • 2022年4月末における野村アセットマネジメントが設定・運用する日経レバレッジETF(銘柄コード:1570)の純資産は前月比11.2%減・470.5億円減の3,747.5億円、同ダブルインバースETF(同1357)の純資産は同5.3%増・91億円増の1,828.2億円、2ETF合計は同6.4%減・379.0億円減の5,575.7億円に。ロシアによるウクライナ侵略が膠着状態に陥り、投資家の間で強弱が入り交じり。内訳等の詳細については、【下グラフ1】を参照。

<グラフ1:野村AM‗日経レバレッジETF・DインバースETFの純資産推移(設定来~2022年4月末)>

NAM_202204

 

2.原油先物ETF

  • また、同社が設定・運用する原油先物ETF(同1699)の純資産は前月比20.2億円減の367.9億円に。開戦から2カ月が経過しロシアによるウクライナ侵略が膠着状態に陥り、原油先物相場は高値圏で推移。【下グラフ2】を参照。

<グラフ2:原油先物ETFの純資産推移(設定来~2022年4月末)>

NAM_oil_202204

参照)野村アセットマネジメント(NEXTFUNDS)ウェブサイト

NEXTFUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信

NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信

NEXT FUNDS NOMURA 原油インデックス連動型上場投信

nextfunds.jp