初春の折、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、当方にて2022年2月の商品市場に関するレポートをまとめましたので、よろしければお時間のある時にお目とおしください。
（注：下記リンク先をクリック。ソース元はすべて公表資料等に基づきます。なお、「月刊金融市場レポート」は別途掲載予定です。）
- 過去分 -
以下遷移先に、過去1年分（創刊号から第12号まで）のリンク先を記載しております。
野村AM_日経レバレッジETF・DインバースETF・原油先物ETFの純資産推移（設定来～2022年2月末）
- 2022年2月末における野村アセットマネジメントが設定・運用する日経レバレッジETF（銘柄コード：1570）の純資産は前月比9.7％減・502.2億円減の4,697.3億円、同ダブルインバースETF（同1357）の純資産は同4.7％増・70.7億円増の1,582.5億円、2ETF合計は同6.4％減・431.4億円減の6,279.7億円に。ロシアによるウクライナ侵略を受けて、投資家は戦時下におけるリスクオフへの動きを強める。内訳等の詳細については、【下グラフ1】を参照。
＜グラフ1：野村AM‗日経レバレッジETF・DインバースETFの純資産推移（設定来～2022年2月末）＞
- また、同社が設定・運用する原油先物ETF（同1699）の純資産は前月比12.3億円減の382.9億円に。ロシアによるウクライナ侵略を受けて原油価格（WTI原油先物）が急騰したものの、残高は伸び悩み。【下グラフ2】を参照。
＜グラフ2：原油先物ETFの純資産推移（設定来～2022年2月末）＞
参照）野村アセットマネジメント（NEXTFUNDS）ウェブサイト
NEXTFUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信
日経225オプション日次建玉残高及び同プットコールレシオの推移（2022年2月）
先日7日、JPX傘下の大阪取引所より2022年2月の月間統計資料が公表された。
- 2月末における日経225オプション取引の建玉残高（未決済約定）は、プット・コール合計で前月8.8万枚増の約131.6万枚。ロシアによるウクライナ侵略を受けてマーケットでは不透明感が高まり、リスクオフへと傾く。 内訳の詳細は下【グラフ】を参照。
- 相場の強弱感を示す指標とされるプットコールレシオは前月末比0.059pts増の1.837ptsと、ウクライナ侵略の膠着状態を受けて弱気に振れた。
＜グラフ：日経225オプション日次建玉残高及び同プットコールレシオの推移＞
出典）大阪取引所ウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成
参照）大阪取引所ウェブサイト
日本銀行によるETF/J-REITの買入れ並びにETF貸付け推移（開始来～2022年2月迄）
制度開始以来の日銀による指数連動型上場投資信託受益証券（ETF）及び不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入れ並びにETFの貸付け推移は、以下の通り。
- 日銀によるETF買入れ状況について、2022年2月単月はウクライナ危機による株価下落により2か月連続の買い出動（1回・701億円）。これまでの累積買入れ額（簿価）は36兆5,240億円（うち、設備・人材投資に係るものは1兆4,628億円）と変わらず。内訳等の詳細については、下の【①表及びグラフ】を参照。
- 日銀によるJ-REIT買入れ状況について、約1年ぶりに24億円の買入（2回）を実施。これまでの累積買入れ額（簿価）は6,811億円に。
関連記事）ETFGI
＜①表・グラフ：日本銀行によるETF/J-REITの買入れ推移＞
２．ETFの貸付け
- 日銀によるETF貸付け状況について、2022年2月単月の貸付日数・総額は2日・43億円。これまでの累積貸付け額は5,380億円（143日）となった。内訳等の詳細については、下の【②グラフ】を参照。
- 2月末時点の日銀によるETF貸付残高は前月比34億円減の「0（ゼロ）」に。
出典）日銀ウェブサイトに掲載されたデータを参考に、筆者にて作成
参照）日本銀行ウェブサイト
本邦J-REIT市場の概況（2022年1月）‗日銀、投信協
先日、投資信託協会から2022年1月末時点における本邦J-REIT市場に係るデータが公表されていたので、日銀が進めるJ-REITの買入れ状況と合わせてここで概観する。
- 2022年1月末時点の国内籍J-REITの純資産残高は前月比466億円増の11兆2, 506億円（時価総額は14兆8,573億円）。うち、日銀が1月末までに買入れを進めたJ-REITの残高（簿価）は約1年ぶりに増加し6,811億円となり、簿価ベースのシェアは6.1%（前月比̟±0）に。内訳等の詳細については、【下グラフ】を参照。
関連記事）日経新聞
関連記事）Bloomberg
＜グラフ：本邦J-REIT市場の概況（2022年1月）＞
出典）日銀ウェブサイト及び投資信託協会ウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成
参照）投資信託協会ウェブサイト
本邦ETF市場の概況（2022年2月）‗日銀、投信協
先日、投資信託協会から2022年2月末時点における本邦ETF市場に係るデータが公表されていたので、日本銀行が進めるETF買入れ状況と合わせて概観する。
- 2022年2月末時点の国内籍ETFの純資産残高は前月比7,855億円減の58兆8,160億円。ロシアによるウクライナ侵略により株価が大幅に下げた一方で、日銀が買入れを進めるETFの残高（簿価）は36兆5,240億円（設備・人材投資に係るものを含む）と増えたため、簿価ベースのシェアは62.1％（前月比＋0.6％）に増加。内訳等の詳細については、【下グラフ】を参照。また、公募投信の純資産残高は154兆5,153億円と2カ月連続で減少。
＜グラフ：本邦ETF市場の概況（2022年2月）＞
出典）日銀ウェブサイト及び投資信託協会ウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成
参照）①日本銀行ウェブサイト
②投資信託協会ウェブサイト
安保理改革私案
本日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がウクライナ侵略に伴う難民の数が150万人を超えたと発表した。150万人といえば、わが国では福岡市の人口（法定人口は約154万人）にほぼ匹敵する数字であり、実質的な開戦から約10日でこれだけの被害が出るのは欧州では第二次世界大戦後最悪となる。
関連記事）日経新聞
関連記事）ロイター
UNHCRをはじめとして国連児童基金（UNICEF）といった国連の組織が動いているものの、紛争当事国であるロシアが常任理事国であるために拒否権が行使され、肝心な国連そのものの機能がマヒしてしまっている（3月2日の国連総会緊急特別会合で非難決議を可決したものの、法的拘束力は有していない）。安保理改革は前から叫ばれていたものの、その不備が今となって現実化した。そもそもが戦後レジームの権化であり、それが70年以上も変わっていないのがおかしい。米英仏のメンバーは不変だが、1971年に中華民国（台湾）から中華人民共和国へ、1991年のソ連解体にともなってロシアが横滑り（これについてはウクライナの国連特使も「（ロシアがソ連の席に）不当に居座っていると主張している」）しているのも、この問題をややこしくしている。
安保理改革私案の一つ目としては、日本の法律などにも見られるように、争いの当事者による弁護等はこれを認めないとする但書きの追加。裁判官が自分を適正に裁けるとなると、流石にそれは利益相反があるからマズいよねという趣旨。ただ、これはロシアだけでなく今の常任理事国にとっては特権を奪われるに等しい（将来的に自分達に跳ね返ってくる）ものなので、おそらくは採用されないだろう。まぁ、国連憲章を作ったときに常任理事国が変なことはしないだろうという性善説のもとにつくられたのだろうから、これは仕方がない。
では、安保理改革私案の二つ目としては、ロシアの国家承認を国連加盟国（例えば、全加盟国の3分の2以上の賛成）がこれを認めないとするもの。どういうことかというと、ロシアは国家だから旧ソ連の席に居座っている（表現の是非はさて置き）ので、そもそもその席座る資格自体をはく奪してしまうというもの。いわゆる生徒会執行部になるには学校の生徒である必要があるところを、退学処分にして学校から追い出してしまう。まぁ、ロシアには勝手にフリースクール的な何かをやることは認めるとして、国家としてではなく「地域における大きな自治的な組織」（それでも問題児である北朝鮮よりも格下だが）としてやってもらう。おいたがし過ぎた生徒にはそれ相応の措置があるよと、一つ前例を作ってしまう。
残念ながら筆者は国連憲章の仕組みが分かっていないので、これを国連総会でできるものなのかは定かでないが、上記の二つはもう一度真剣に安保理改革を進める際のたたき台にできないだろうか。
グローバルESG関連ETF・ETP市場の概況（2022年1月）_ETFGI
先日28日、ETF専門リサーチ・コンサル会社の英ETFGIより2022年1月のグローバルにおけるESG（Environment, Social and Governance；環境、社会、及びガバナンス）関連ETF・ETP市場の概況が発表された。
- 2022年1月末時点のグローバルにおけるESG関連ETF・ETPのAUM（Asset Under Management；純資産総額）は、前月比3.2％減の約379十億ドル（約43.6兆円）。1月中の純資産流入額は9.81十億米ドルとなった。内訳等の詳細については、【下グラフ】を参照。
- 2022年1月資金流入額上位20本のETFの中に、本邦籍ETFはなし。
- 2022年1月末時点のグローバルにおけるESG関連ETF・ETPの上場本数は954本（他市場への重複上場等を含めると2,730本）、ESG関連ETF・ETPの設定・運用を行うアセットマネジメント会社は188社、32か国・41取引所に上場している。
＜グラフ：グローバルESG関連ETF・ETP市場の概況（2022年1月）＞
出典）ETFGIウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成・一部加工。なお、ETP（Exchange Traded Product）はETF（Exchange Traded Fund；上場投資信託）に、ETN（Exchange Traded Note）やETC（Exchange Traded Commodity）、ETV（Exchange Traded Vehicle）等の亜流を加えた総称。ETFよりも概念が広い。
参照）ETFGIウェブサイト
中国5大取引所のデリバティブ取引高推移（～2022年2月）
先日1日、中国期貨業協会（CFA）より2022年2月の中国5大取引所（上海、大連、鄭州、CFFEX、INE）のデリバティブ取引高（確定版）が公表された。
- 2022年2月における中国5大取引所のデリバティブ総取引高は前月比3.65％減の4億2,692万5,270枚、同デリバティブ総約定代金（想定元本ベース）は同4.38％減の35万0,400億人民元となった。取引所別の内訳等の詳細については、下【グラフ】を参照。
- また、2022年1月～2月までの中国5大取引所のデリバティブ累計取引高は前年同期比17.03％減の約8億7,003万枚、デリバティブ累計約定代金（同）は同11.80％減の71万6,900億人民元となった。
- 春節（旧正月）のために営業日が少なく、5億枚割れと前月に引き続き低水準に。
＜グラフ：中国5大取引所のデリバティブ取引高推移（～2022年2月）＞
出典）CFAウェブサイトに掲載されたデータをもとに、筆者にて作成
参照）中国期貨業協会ウェブサイト
http://www.cfachina.org/servicesupport/researchandpublishin/statisticalsdata/
（通巻第19号）月刊地方創生レポート‗2022年2月分
晩冬の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、当方で2022年2月の地方創生に関するレポートをまとめましたので、よろしければお時間のある時にお目とおしください。
（注：下記リンク先をクリック。ソース元はすべて公表資料等に基づきます。なお、「月刊金融市場レポート」は別途掲載予定です。）
過去分 -
以下遷移先に、過去1年分（創刊号から第12号まで）のリンク先を記載しております。
