制度開始以来の日銀による指数連動型上場投資信託受益証券（ETF）及び不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入れ並びにETFの貸付け推移は、以下の通り。
- 3月19日に開催した金融政策決定会合にて、日銀は金融緩和の長期化を見据えた政策修正を決定し、上場投資信託（ETF）購入に係る原則年6兆円の目安を削除。ETFの買入れ対象は東証株価指数（TOPIX）連動型のみに。不動産投資信託（J-REIT）の購入も上限の年1,800億円は継続する一方、原則年900億円の目安は削除。また、将来のマイナス金利深掘りを可能にするため、地域金融機関等に上乗せ金利を付利する制度も新たに創設。
- 日銀によるETF買入れ状況について、2021年3月単月の買入回数・総額は28回・2,981億円（うち、設備・人材投資に係るものは23回・276億円）となり、これまでの累積買入れ額（簿価）は36兆333億円（うち、設備・人材投資に係るものは1兆4,628億円）となった。3月の通常型ETFの買い入れは5回・2,705億円（内訳：501億×4回、701億円×1回）と、マーケット動向を見極めて柔軟に買い入れる方針を示した。内訳等の詳細については、下の【①表及びグラフ】を参照。
- 同様に、日銀によるJ-REIT買入れ状況について、2021年3月単月の買入回数・総額は1回・9億円、これまでの累積買入れ額（簿価）は6,787億円となった。
関連記事）日経新聞
＜①表・グラフ：日本銀行によるETF/J-REITの買入れ推移＞
２．ETFの貸付け
- 日銀によるETF貸付け状況について、2021年3月単月の貸付日数・総額は8日・107億円と引き続き低水準。これまでの累積貸付け額は5,000億円（97日）となった。内訳等の詳細については、下の【②グラフ】を参照。
- また、3月末時点のETF貸付残高は前月比519億円減の1,474億円に。
出典）日銀ウェブサイトに掲載されたデータを参考に、筆者にて作成
参照）日本銀行ウェブサイト
